🔹 損益通算ルールまとめ（日本・現行税制）
| 資産・取引 | 利益の課税区分 | 損失の通算可能範囲 | 繰越控除 | コメント |
|---|---|---|---|---|
| 上場株式等（特定口座） | 申告分離課税 | 同じ株式・ETF等の譲渡損失と通算可能 | 最大3年（確定申告必要） | 配当との損益通算も可能（配当控除との関係注意） |
| 非上場株式 | 総合課税（雑所得・譲渡所得） | 同じ非上場株の譲渡損失と通算可 | 条件による | 譲渡損失の扱いが異なるため注意 |
| FX（先物取引） | 申告分離課税（雑所得） | 同じFX損失と通算可能 | 最大3年 | 「くりっく365」などの国内FXは対象 |
| ビットコイン・暗号資産 | 雑所得 | 株・FX・他の雑所得損失とは通算不可 | 繰越不可 | 税務上「雑所得扱い」なので、損益通算不可 |
| 仮想通貨先物（証拠金取引） | 雑所得 | 同じ先物取引内で通算可能 | 条件による | 取引区分に注意 |
| 債券売却益 | 総合課税 or 申告分離課税（債券種による） | 同じ債券損失と通算 | 条件による | 償還損益も対象 |
🔹 この表のポイント
- 株式と暗号資産は損益通算不可
- 例：株1,000万円利益、ビットコイン1,000万円損失 → 税金は株の利益に対して課税される
- FXや先物は同じ取引区分内で通算可能
- 暗号資産の損失は繰越控除できない
- 株式の損失は翌年以降最大3年間繰越控除可能（確定申告必須）
🔹 利用方法
- 自分の保有資産や利益・損失をこの表に当てはめて、どの損益が通算可能か確認
- 確定申告時の書類作成の参考に
- 将来、新規資産（NFTや新型仮想通貨）を購入する際の税務判断に活用
💡 補足
- 日本の税制は所得区分ごとに損益通算ルールが厳格に分かれています。
- 投資判断や確定申告時に「損失を相殺できるかどうか」をこの表で確認するだけで、大きな誤りを防げます。
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