自然災害における被災者の請求可能範囲（多角的評価）
1. 法律上の請求権
(1) 国家・地方自治体に対して
- 災害救助法：応急的な救助（避難所・炊き出し・医療・衣食住の提供）を請求可能
- 被災者生活再建支援法：住宅が全壊・大規模半壊の場合、生活再建支援金（最大300万円程度）を請求可能
- 災害弔慰金法：死亡・重度障害の場合、国や自治体から弔慰金や見舞金を請求可能
(2) インフラ事業者等に対して
- 河川・道路の管理不備が原因の被害 → 国・自治体に「国家賠償請求」可能
例：堤防の設計・管理に瑕疵があった場合
(3) 加害者が特定できる場合
- 近隣住民の過失で被害拡大した場合（例：ブロック塀の倒壊）
- 土地所有者や建築物管理者に「民法上の損害賠償請求」可能
2. 行政支援（無償・給付型）
- 義援金・見舞金：国・自治体・赤十字などから配布（寄付を原資とする）
- 税制優遇：雑損控除・被災者向け住民税減免
- 公営住宅入居：住宅を失った場合、無償や低額で提供
- 医療・介護費免除：被災者証明書で一部負担金免除
3. 保険・民間契約による請求
- 火災保険・地震保険：建物・家財の損害補償
- 生命保険・医療保険：死亡・入院に伴う保険金請求
- 自動車保険：水害・地震による車両損害（契約内容により）
4. 裁判・ADR（調停）による救済
- 国家賠償訴訟：行政の不作為や管理不備に対して
- 民事訴訟：個人や法人に対して損害賠償請求
- ADR（裁判外紛争解決）：保険金不払いなどを簡易に解決
5. 国際的・特例的支援
- 国際援助（ODA・赤十字・国連機関）：大規模災害で適用
- 特別立法：東日本大震災や熊本地震のように、特例法が制定され追加補償・基金が作られるケース
6. 被災者が行うべき手続きと請求の流れ
- 罹災証明書の取得（市区町村）
- 支援制度・保険金の請求
- 行政：支援金・弔慰金・生活再建支援金
- 保険：火災保険・地震保険・生命保険など
- 追加の救済措置（裁判・ADR・国家賠償請求）
まとめ（多角的評価の整理表）
| 請求先 | 請求できる内容 | 根拠・制度 |
|---|---|---|
| 国・自治体 | 救助・支援金・弔慰金・住宅支援 | 災害救助法、被災者生活再建支援法、災害弔慰金法 |
| 行政インフラ管理者 | 損害賠償 | 国家賠償法 |
| 近隣住民・企業 | 損害賠償 | 民法 |
| 民間保険会社 | 保険金 | 火災保険・地震保険・生命保険 |
| 国際機関・特例法 | 特別援助 | 国連・特別立法 |
| 裁判・ADR | 紛争解決 | 国家賠償訴訟、民事訴訟、ADR |
👉 この整理をベースに、被災者は 「行政支援」＋「保険」＋「法的請求」 を組み合わせて最大限の救済を受けられるようになります。
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