✅ 被災者の請求チェックリスト

1. 行政（市区町村・都道府県・国）

• 罹災証明書の取得（必須）
• 災害救助法による救助（避難所・食料・衣服・医療）
• 被災者生活再建支援金（住宅が全壊・大規模半壊など）
• 災害弔慰金・災害障害見舞金（死亡・重度障害）
• 義援金（自治体・日本赤十字など）
• 税金減免（住民税・所得税の雑損控除）
• 公営住宅入居・家賃減免
• 医療費・介護費の免除／減額

2. 保険会社

• 火災保険（風水害・火災）
• 地震保険（建物・家財）
• 自動車保険（車両損害、水没など契約条件に応じて）
• 生命保険・医療保険（死亡・入院）

3. 法的請求（場合による）

• 国家賠償請求（河川・道路・堤防の管理不備）
• 民事損害賠償請求（隣家のブロック塀倒壊など）
• ADR・調停（保険金不払いなど）

4. 特例・国際支援

• 特別立法による追加補償（大震災・大規模災害時）
• 国際支援・海外義援金（大災害時）

🔄 被災者の請求フローチャート（簡易版）

被災
  │
  ▼
罹災証明書を取得
  │
  ├─ 行政へ請求
  │     ├─ 生活再建支援金
  │     ├─ 弔慰金・見舞金
  │     ├─ 義援金
  │     └─ 税・住宅・医療の減免
  │
  ├─ 保険会社へ請求
  │     ├─ 火災保険・地震保険
  │     ├─ 自動車保険
  │     └─ 生命・医療保険
  │
  ├─ 法的手段（必要に応じて）
  │     ├─ 国家賠償請求
  │     ├─ 民事損害賠償
  │     └─ ADR・調停
  │
  └─ 特例・国際援助
        ├─ 特別立法による支援
        └─ 国際機関・赤十字

このように 「罹災証明書」→「行政」＋「保険」＋「必要なら法的請求」 の流れで行動すると、被災者は請求できる範囲を漏れなくカバーできます。