不動産鑑定士の世界:”不動産鑑定士”になる>(案件タイプ)ごとに(誰)とやり取りするか?

案件タイプごとに不動産鑑定士が行政や関係者とどの部署・誰とやり取りするか。多角的・多面的に整理します。


1️⃣ 売買案件

主な目的: 市場価格や投資価値算定、交渉材料
行政とのやり取り: 基本的に直接関与は少ないですが、情報収集や確認で接触することがあります。

相手(部署・機関)役割・内容多角的視点
法務局(登記所)権利関係、所有者確認、抵当権・地役権などの登記情報取得法的確認、権利整理
市役所・区役所(固定資産税課)固定資産税評価額、土地面積・建物情報確認経済的評価、権利確認
都市計画課 / 建築課用途地域・建ぺい率・容積率の確認技術的・法的チェック
地元商工会議所・不動産業者取引事例情報収集市場的・社会的情報

2️⃣ 相続・贈与案件

主な目的: 税務申告用の客観評価、権利整理
行政とのやり取り: 税務申告が関わるため、行政との接触が比較的多いです。

相手(部署・機関)役割・内容多角的視点
税務署(資産課・相続課)相続税評価の確認、課税評価額の相談税務的・法的・経済的妥当性
市役所・区役所(固定資産税課)固定資産税評価額確認、土地面積・建物情報取得経済的評価、課税基準
法務局(登記所)名義変更や権利関係確認法的権利整理
不動産業者・調査会社類似事例の取引情報収集市場的情報補助、比較法の根拠

3️⃣ 公共事業案件

主な目的: 用地取得・補償、公的報告
行政とのやり取り: 最も直接的・頻繁に関わる案件。行政は発注者となるため、密接にやり取りします。

相手(部署・機関)役割・内容多角的視点
都道府県・市役所(道路課・都市計画課・公共事業課)取得対象土地・建物情報、補償方針、計画説明公共性・法的・社会的観点
土地収用委員会 / 補償委員会補償評価の審査、妥当性確認公平性・法的・経済的観点
法務局(登記所)所有権・権利関係確認権利整理
不動産業者・鑑定士チーム周辺取引事例や建築コスト情報収集技術的・経済的・市場的観点
地権者・住民意向確認、交渉社会的・心理的配慮、公平性

🔹 共通ポイント

  1. 法的視点: 権利関係確認(登記所)
  2. 経済的視点: 市場価格・固定資産税評価の情報収集(市役所・不動産業者)
  3. 技術的視点: 建築規制・都市計画の確認(建築課・都市計画課)
  4. 社会的視点: 地権者・周辺住民との調整、地域社会への影響
  5. 税務的・公共性視点: 相続・公共事業案件では特に重要

💡 まとめると、

  • 売買: 主に市場・権利情報の確認、行政は補助的
  • 相続・贈与: 税務署・固定資産税課とのやり取りが中心
  • 公共事業: 行政と密接に連携、補償や公共性の調整が主業務

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