⚠️ 被災者が誤解しやすい「請求できない落とし穴」リスト

1. 行政支援に関する誤解

• 半壊でも生活再建支援金がもらえると思っていた
  → 実際は「全壊」または「大規模半壊」が原則対象。
• 避難所に入ったから義援金がもらえると思っていた
  → 義援金は「住宅の被害の大きさ」に応じて分配されるため、無被害や軽微被害ではゼロになることも。
• 災害で亡くなったら必ず弔慰金が出ると思っていた
  → 死因が災害と直接関係ない場合（持病の悪化など）は対象外。

2. 保険に関する誤解

• 火災保険で地震被害もカバーされると思っていた
  → 火災保険では地震・噴火・津波は免責。地震保険に加入していないと支払われない。
• 自動車保険に入っていれば水害被害も補償されると思っていた
  → 車両保険に未加入なら水没・流失は対象外。
• 壊れた家の修理費は必ず保険で全額カバーされると思っていた
  → 実際には「時価」で計算され、自己負担が残ることが多い。
• 屋根が壊れたから台風被害で請求できると思っていた
  → 実際には「経年劣化による破損」と判断されて不払いになるケースも多い。

3. 法律・責任に関する誤解

• 隣家の瓦が飛んできたから賠償してもらえると思っていた
  → 台風など不可抗力の場合、隣家に過失がなければ賠償請求できない。
• 堤防が決壊したから国や自治体に必ず責任があると思っていた
  → 「予見できたのに対策を怠った」と証明できない限り、国家賠償は認められない。

4. 税制・特例に関する誤解

• 壊れた家具や宝石も雑損控除で申告できると思っていた
  → 贅沢品・貴金属・骨董品などは対象外。
• どんな災害でも「激甚災害」指定されると思っていた
  → 被害規模や範囲が基準に満たないと指定されず、特別支援は受けられない。

✅ まとめ

被災者が誤解しやすい落とし穴は大きく分けて次の4つです：

1. 行政支援の対象範囲を勘違い（半壊・死因・義援金配分など）
2. 保険の補償範囲を過大評価（地震・水害・経年劣化は対象外になりやすい）
3. 不可抗力を過失と誤解（隣家や行政への請求が通らない場合が多い）
4. 税制・特例を万能だと思う（雑損控除や激甚災害指定には制限がある）