🔥 火災（延焼被害）被害者の対応ガイド
1. 事故直後・初動対応
- 安全確保
- 人命最優先で避難
- けが人がいる場合は救急要請
- 消防への通報
- 119番に連絡し、火災を報告
- 火災届・消防報告書の写しを取得
- 警察への通報（場合によって）
- 放火や不審火、過失による火災の場合は警察に連絡
- 犯罪の可能性がある場合は刑事事件としての記録も残す
- 延焼範囲の写真・動画の記録
- 自宅・隣接建物・所有物の損傷状況を詳細に撮影
- 燃えた建物、消火活動状況も記録
- 目撃者の確保
- 近隣住民や通行人の連絡先・証言を記録
2. 損害証拠の整理
| 損害種別 | 証拠・書類 | ポイント |
|---|---|---|
| 建物損害 | 火災保険契約書、建物評価書、修理見積書、領収書 | 火災前後の写真も保存 |
| 家財損害 | 家財目録、購入時領収書、写真 | 高価品は特に証明を残す |
| 休業損害 | 休業証明書、給与明細 | 自営業の場合は収入記録も必要 |
| 一時避難費用 | 領収書、宿泊証明 | ホテル代、仮住まい費用 |
| 心身の被害 | 医師の診断書、カウンセリング記録 | 精神的損害も慰謝料請求対象になる |
3. 保険会社への請求
- 火災保険
- 建物・家財の損害補償
- 一時避難費用、生活再建費用も対象の場合あり
- 事故報告書・写真・修理見積書を提出
- 隣接建物への延焼責任
- 加害者側の火災保険が対象になる場合あり
- 過失割合や責任の立証が必要
- 損害賠償請求
- 相手方に過失がある場合、任意保険を通じて請求可能
- 弁護士介入で示談交渉や訴訟も視野に
4. 行政への対応・支援
- 市区町村の生活再建支援
- 災害見舞金、住宅再建支援金など
- 申請先：市区町村の防災・福祉課
- 仮住まい・住宅支援
- 公営住宅や応急住宅の提供
- 生活保護や一時生活支援も検討
- 消防署・消費生活センター
- 消防署：火災原因の報告・記録
- 消費生活センター：火災原因が製品や設備の不良の場合の相談
- 国・自治体の災害支援制度
- 自然災害の場合：被災者生活再建支援金
- 住宅損害に対する補助金、融資制度
5. 民事請求の可能性
- 過失・責任のある加害者に対する損害賠償請求
- 延焼した建物・家財・休業損害・慰謝料
- 証拠：火災原因報告書、写真、修理見積書
- 過失割合
- 放火：加害者100%
- 火災管理の過失：過失割合による減額あり
- 訴訟手続き
- 示談交渉で解決できない場合は民事訴訟
- 弁護士に相談し、保険会社交渉と並行して行う
6. 請求できないケース・注意点
- 放火・事故原因が不明で加害者不特定の場合
- 自然発火や不可抗力の場合（隣接家屋の責任なし）
- 保険未加入の場合（加害者側の保険でカバー不可）
- 損害の証明が不十分な場合（写真・領収書なし）
7. まとめ・行動ステップ
- 火災直後に安全確保・消防通報・証拠収集
- 被害状況を詳細に記録（写真・動画・証言）
- 自身の火災保険、加害者の火災保険に連絡
- 行政の支援制度や仮住まい・生活支援を申請
- 損害賠償請求の可能性を整理（過失割合・証拠確認）
- 弁護士に相談し、示談交渉や訴訟も検討
💡 ポイント
- 火災は損害項目が多岐にわたるため、証拠の記録と領収書の整理が最重要
- 行政支援と保険請求は並行して行い、生活再建を優先
- 加害者が明確でない場合は、火災保険と行政支援を最大限活用
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